東電の原発事故で、日本中で原発のあり方について問われている。関電も、もはや対岸の火事では済まされない。
中央政府が頼りない中、地方レベルから原発の安全基準の見直しを求める声が叫ばれている。
以下、朝日新聞の記事

福井の原発再稼働差し止め求め仮処分申請 滋賀の住民ら
滋賀県や京都、大阪府、福井県の住民約170人が2日、定期検査で停止中の福井県内の原発7基について、関西電力の再稼働を認めない仮処分をするよう大津地裁に申し立てた。東京電力福島第一原発事故を踏まえて国の安全審査指針を改定し、それに基づく点検をしない限り、「再稼働は危険」と訴えている。

 住民らは原発から20~110キロ圏内に住む原発立地市町以外の人たちで、福井と隣接する滋賀県の人が約9割を占める。再稼働や運転差し止めを求める訴訟も年内に起こす方針。

 全国で原発の差し止め訴訟などに携わってきた弁護士約100人が先月結成した「脱原発弁護団全国連絡会」のメンバーが弁護団となり、初めて起こした行動。連絡会は、被災して停止中の女川原発(宮城県)や福島第一原発の5、6号機の稼働差し止めを求める訴訟も予定している。



滋賀といえば、嘉田知事が「卒原発」を掲げられている。これは微妙な語感の違いだが、「脱原発」に比べ「卒原発」は、ポジティブな印象を受けて良いと思う。
人間は過ちを犯すもの。大きな原発事故の反省を活かし、放射能汚染のリスクを抱える原子力エネルギーから「卒業」するという考え方は、僕も賛成だ。政治家の「言葉」が与える影響は大きい。ちょっとした語感の違いだが、知事のセンスの良さを感じられる。

加えて滋賀では上記の、福井の原発再稼働差し止め求め仮処分申請が行われた。
反原発運動をして、原発をなくせ!とデモを起こし叫ぶことも、「脱原発」を推進するひとつの力になるに違いないが、肝心なことは叫ぶだけでなく、例えば差し止め訴訟など実効ある行動を起こすことだろう。
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美浜原発の前には文字通り、美しい浜がひらけている。今年の4月に滋賀経由で敦賀半島へツーリングに行ったが、琵琶湖の北端の今津からは目と鼻の先だ。
cf
04.01 敦賀半島弾丸ツーリングApril Fools Touring
もし、美浜原発が今回のフクシマのような事態になれば、1400万人の近畿の命の水がめである琵琶湖が汚染されるに違いない。そうなってから、「想定外」では済まされないのだ。

安全基準の見直しは、津波だけという視野の狭さでは駄目だ。仮想敵国を臨む日本海沿岸に建つ原発は、テロリストからの攻撃にしっかり備えなければならない。
cf
05.25 テロから原発を護れ!~Wkileaksの米外交公電が安全保障の欠陥を語る~
悪戯に恐怖を煽ることもあってはならないが、「現実」から我々はもはや眼を背けることは出来ない。
日本人は、議論を好まず、小異を捨てて大同につく、悪い傾向がある。戦後復興のために、原発安全神話に寄り添ってきたわけだが、もはやそのような甘ったるい考えは通用しないのだ。これまで原発を推進してきた立場のもの、世論を誘導してきた関係者は、罪悪感を感じるなら素直に反省するべきではないだろうか。それでも原発を推進するか、別のエネルギー政策を考えるか、という手順を踏むべきだろう。
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メルトダウンという最悪の事態を引き起こした日本。津波によるリスクを想定しない福島原発の立地の責任は、追求していくべきだ。2度とこのような事態を引き起こさないためにも、僕たち日本人は原発に対して問題意識を持たなければならない。

脱原発にせよ、推進にせよ、どの選択肢を選ぶにしても、避けられない問題がある。それは、No more Fukushimaを実施するため、あらゆる安全措置を取ることに違いない。ここで問題なのは、津波対策については議論されているが、テロ攻撃からの防衛については全くといっていいほど新聞やTVで問われていない。
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HDを整理していたら、4月1日に敦賀へ行った時の写真が出てきました。↑の写真は前にも投稿しましたが、敦賀半島の水晶浜。奥に見える建物は、関西電力の美浜原子力発電所です。美しいビーチに相応しくないオブジェ。この福井県の原発のセレモニーに参加したアメリカ大使館の公電が、日本のテロに対する甘い認識を物語っていた。以下はウォール・ストリート・ジャーナルの記事。英語勉強の題材に。

U.S. Criticized Tokyo's Nuclear Plan
合衆国、東京の原子力施策を批判

By YOREE KOH
TOKYO―The Fukushima Daiichi nuclear accident exposed flaws in the Japanese government's measures to guard the country's reactors against earthquakes and tsunamis. U.S. officials in recent years also have worried that Japanese officials haven't taken enough precautions to protect the facilities from terrorist attacks, according to diplomatic documents released over the weekend on the WikiLeaks website.
東京
福島第一原発の事故は、地震や津波に対する国内の原子炉防衛の、日本政府の施策における欠陥を曝した。ウィキリークスのウェブサイト上で、先週末発表された外交文章によれば、合衆国当局者は近年、日本の当局者らがテロリストからの攻撃における施設の防衛に対しても、十分な予防策を講じていないと危惧していた。

A series of cables released by WikiLeaks shows U.S. officials repeatedly prodded their Japanese counterparts to beef up security―and were regularly rebuffed.
ウィキリークスによって公表された一連の公電は、合衆国当局者らが再三、日本側に安全保障を強化するよう急かしたが、決まって鼻であしらわれたことを示した。

The U.S. State Department declined to comment. Japanese government officials couldn't be reached for comment Sunday.
合衆国、国務省はコメントを差控えている。日本政府当局者らのコメントも日曜の段階では得られていない。

A message sent from the U.S. embassy in Tokyo on Feb. 26, 2007, informed the State Department about "U.S. concerns about physical protection of nuclear facilities." In response to those concerns, officials from the nuclear-safety division within Japan's ministry of education told U.S. representatives that "an assessment of local needs and resources had indicated that there was not a sufficient threat to justify armed police at the site," according to the wire.
2007年2月26日に東京の合衆国大使館は「原子力関係施設における物理的な防衛に関する、合衆国の懸念」を国務省に報告していた。公電によると、これらの懸念に対し、日本国内の文科省の原子力安全担当者はアメリカの代表者に次のように述べた。「地域のニーズと資産から判定したところ、現場に武装した警官を配備することの正当化に見合う、十分な脅威はない。」と
(...)
Fears over an increasingly unstable and aggressive North Korea, and Japan's role in the U.S.-led missions in Iraq and Afghanistan, prompted Tokyo to strengthen security measures in recent years. But even as Japan intensified physical protection on some fronts, cables from the Tokyo embassy detailed what American diplomats considered to be shortcomings.
ますます北朝鮮が不安定で、攻撃的な政策を採ることからくる脅威と、合衆国主導のイラクやアフガニスタンでの作戦における日本の役割から、東京は近年、安全保障の強化策を進めた。日本が物理的な防衛対策を一部で強化したとはいえ、東京の大使館から送られた公電は、アメリカの外交官が脆弱だと考えている点を詳しく述べている。

For example, while Japan conducted a spate of large-scale emergency nuclear drills to practice how to respond to possible attacks, the carefully scripted plots diluted the realistic nature of the exercise, according to the U.S. officials who observed the drills and later described them in messages sent in 2006.
例えば、日本は想定される攻撃に対しどのように対応するか、原発の緊急時における大規模の演習を行ったのだが、演習の構想があまりにも入念に練られていて、リアルな事態を想定した演習の効果を弱めていると、2006年に演習を見学した合衆国の当局者は、後に報告していた。

The country conducted the first-ever government-mandated nuclear terrorism drill in November 2005, involving nearly 2,000 participants, at the Mihama nuclear-power plant. The facility is surrounded by water on three sides, and sits on an outlet jutting out from Fukui prefecture.
この国(日本)が初めて政府の権限で原子力テロリズムに対する演習を実施したのは2005年11月のことで、美浜原子力発電所で2000人近い関係者が参加した。この施設は三方を海に囲まれ、福井県から突き出た位置にある。


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2011.04.01に撮影cfApril Fools Touring今振り返ったら、行った目的は今ブログで書いているようなことを確かめるため、だったンだけど2が月近く忘れていましたw。。

In a Jan. 27, 2006, cable regarding that drill, Tokyo embassy officials said that in a visit prior to the exercise, prefectural authorities expressed concerns about the plant's vulnerability to North Korea, noting that Pyongyang-operated submarines had been detected in the area in the past. A U.S. official said that "during that time, security was present, but appeared to have shortcomings." He said that, on the day of their visit, Americans "spotted the typical police presence at commercial nuclear facilities―a lightly armored police vehicle with up to six police officers―some of them fast asleep."
この訓練を記した2006年1月27日の公電によれば、東京の大使館の当局者らは訓練の前に現地を訪問しているのだが、その際に(福井)県の当局者らは、ピョンヤン司令の潜水艦が周辺水域で目撃されたことがあると述べ、北朝鮮による原発への(攻撃の)脆弱性を懸念していると表明した。合衆国の軍当局は「あの期間中、警備体制が敷かれたが、スキがあったようだ」と言い、「訪問した日、民間の原子力施設で警官がいたのを目撃したが、6人の警官が乗った計装備警察車両で、熟睡していた警官がいた」と伝えていた。


wikileaksが示すアメリカ当局のリポートだけで判断することは出来ないが、これが原子力関連施設警戒隊の事態なのだろうか。警備はとても過酷な仕事だろうし、仮眠も当然必要だろうけど、もしサボリで熟睡していたのだとしたらこの事態は如何なものだろうか。然るべき者が、テロの脅威から国民を護らなければならない。
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40周年を迎える美浜原発。僕が行ったときは敦賀湾に海上保安庁の船舶が停泊していて心強く感じたが、もし卑劣なテロリストが旅客機を乗っ取り原発にカミカゼのように突っ込むような事態が起きたらどうするのか?そンなことは絶対起こらないとは誰も言い切れないだろう。このブログでも自作字幕動画で紹介したが今月の初め、オバマ大統領が一種のテロリストに対する宣戦布告演説のようなことをした。これからテロとの闘いが起ころうとする21世紀において、万全の対策を講じなければならない。

僕は軍事については良く分からないが、旅客機が突っ込ンでくる際に、狙撃するのは警察ではなく、航空自衛隊の任務だろう。SAM(地対空ミサイル)で狙撃する体勢は整っているのか?国民は津波対策だけでなく、テロリストによる攻撃の脅威にも関心を向けなければならないに違いない。

And in other instances, some Japanese nuclear-industry leaders doubted the value of conducting such tests when they started in 2005.
また、他の事例として、原子力業界の幹部の中には、2005年に訓練を開始した際、訓練の価値を疑う者もいた。

One cable said the head of Tokaimura "commented that, in his view, the release of radioactive materials is a more realistic threat to local residents than terrorism. Therefore, he wondered which scenario should have been given higher priority," wrote a U.S. official in the Tokyo embassy in a Nov. 2, 2006, cable following a drill in September 2006.
東京大使館の合衆国当局者が2006年9月の訓練の後に送られた公電によれば、東海村のトップが私見として、次のようにコメントしたと伝えている。「地域の住民にとって放射性物質の放出のほうかテロリズムより現実味のある脅威だ。したがって、どちらのシナリオを優先させるべきか」と述べたと2006年11月に2日付けで記述されていた。



恐らく、日本の首脳部が平和ボケしているのが今の日本の現状なんだろうと思う。
そのことは既に今回の”想定外”の津波によって引き起こされた、チェルノブイリと肩を並べるフクシマで示されている。僕らの祖国、日本は世界でも比類ない確固たる耐震技術と原子力の技術を持っているのだが、トップが”想定外”を想定出来ないようでは、すべてが水の泡と化してしまう。
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フクシマに引き続いてフクイなんて洒落にもならない。美浜では過去に↑の事故を引き起こしている。desperadaさんから教えて頂いた情報によると、地震学者・石橋克彦氏によれば、次の地震は美浜から少し離れた若狭湾で起こるとのこと。あの辺り一帯は、日本の原発ベルトと言ってもいいぐらい原子力発電所が密集している。その時のことを想定して、地震の揺れ、副次的に起こる津波の対策を万全にしなければならない。

しかし、同時にテロリストからの脅威も念頭に置かなければならないということを、今回のWSJが報道したWikileaksの文章は物語っている。